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労務監査
労務問題が起きる要因の一つは、経営者が持つ自社へのイメージと、実際の現場が抱いている認識のズレにあります。
そのズレを埋めるためには、労務監査という法令にもとづいた審査と職場環境の客観的なモニタリングが必要です。それにより今の「会社の健康状態」を確認しなければなりません。
「労務監査」と聞くと悪いことばかり言われてしまうのではと敬遠してしまいがちですが、もちろん評価すべきところは評価しますし、悪いところを改善することが真の目的ですので、企業成長のためにもぜひ一度ご相談ください。
就業規則の見直し・作成
会社の就業規則、一度作成したらあとはそのままにしているといったことはないでしょうか？
就業規則が周知されておらず、経営者、従業員が各々勝手にルールを作ってはいませんか？
労務トラブルが起きた際に就業規則を見直してみたらまったく使い物にならないどころかリスクだらけだったなんてことはありませんか？
法令の範囲内ではありますが、事業形態や働くヒトが違えば、当然就業規則の中身は異なります。
会社の成長や事業の変化などに合わせて、就業規則を一度見直し、新しく作り直すことも必要です。
「そうはいっても、どこにリスクがあるのかわからず自分たちでは改善できない」と悩んでしまうことがあるかと思います。そのときこそ当事務所の出番です。
人事制度の構築
当事務所では「等級制度」「評価制度」「賃金制度」の構築を行います。
2021年4月からは、全企業で正社員と非正規社員の同一労働・同一賃金、職務・賃金についての説明責任が義務付けられます。
また、きちんと社員の評価がされているか、能力・役割に見合った役職の振り分けができているかといった適切な判断も求められ、それを賃金として還元することも必要です。
自社の給与は世間一般と比較するとどうなのか、しっかりとした評価制度を構築して、離職率低下を図りたい、従業員に今後のキャリアを明確に提示できるようにしたいとお考えの経営者様は、ぜひ一度ご相談ください。完全オーダーメイドで対応いたします。
コンサルティング業務
会社のルールや人事制度を構築しただけでは意味がありません。
構築した規則・制度を適切に運用していくことがもっとも重要となります。
ご相談いただければ、貴社の顧問として労務トラブルの予防（課題の解決や規則の見直し・修正）や人事制度を活用した人材育成など、継続的な長期サポートをいたします。
