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就業規則について
実際の事例も
交えてご紹介
当事務所では、貴社に合わせた就業規則の作成に力を入れております。
こちらでは実際に行った事例を踏まえて、就業規則の重要性を皆様にお伝えしたいと思います。
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まずは内容の確認を
助成金のためにとりあえず作成したり、何年も前に作成したままで見直していなかったりしてはいないでしょうか。
そのように現状に合わせず形骸化したままの状態だと、労務トラブルが起こったときの対応が後手に回ってしまうことがあります。
就業規則は都度変更
就業規則は会社のルールですから、その内容に従うのはもちろん、書いていないことを自己の判断で行ってはいけません。
とくに、従業員にとって不利益となる懲戒や服務については細心の注意が必要です。
法改正時だけでなく、会社の運営方法を変えるときは必ず就業規則もそれに合わせて変更するようにしましょう。 -
実際の事例
実際の事例
実際の事例をご紹介します。退職を巡ったトラブルに対し、従業員の過度な要求に対する懲戒規定がなく、処分ができなかった企業様よりご相談を受けました。
そこで、当事務所ではこの労務トラブルの解決支援を実施。今後のリスクに備えるために就業規則を見直し、変更しました。
同時に、従業員と会社との意識のずれをなくすよう働きかけました。
ご相談から8年が経過しますが、毎年の見直しと変更のおかげもあり労務トラブルは起きていません。 -
就業規則の
作成は必須就業規則を作成すると会社の自由度が失われると考える事業者様もいますが、就業規則は会社の方針や意識を従業員に伝えるための大切な手段です。
就業規則のない自由は無法地帯と同じ。
好き勝手動いてしまう従業員に対処できず、真面目に会社に貢献してくれる従業員を守れないでは意味がありません。ですから、就業規則は必ず作るようにしましょう。
そして、先の事例に挙げたように定期的に見直して会社の成長と変化に合わせて変更することで、現状と合致させていきましょう。
ご相談いただければ、就業規則の変更が適切であるかのチェックも可能です。
